雇用調整助成金（雇調金）について　更新（令和２年６月２６日時点）

雇用調整助成金は、不景気や災害、事業不振の際に、従業員さんの雇用維持を行う事業者に対して支給される助成金です。
休業や教育訓練、出向を行い、その期間については休業手当を支払うことが必要です。
助成金の対象となる従業員さんは、雇用保険に加入している方となります（※）。

現在（令和２年６月２６日）は、「新型コロナウイルス感染症対策特例措置」として手続きの簡素化が行われています。
令和２年６月１２日には、更なる特例措置が実施され、対応期間の延長や助成金額の引き上げが行われました。

なお、②③については、令和２年４月１日以降行った、休業等についてさかのぼって適用されます。
既に申請・受給済み等の場合も同様となり、再計算・追加支給が自動的になされます。
また、助成額・助成率の引き上げにより、追加で休業手当を支払う場合には、再申請による受給も可能です。

支給申請は、小規模事業主（おおむね従業員数２０人以下）については、より簡単な申請書類により行うことも可能です。

くわしくは、以下のリンクよりご確認ください。

※　特例措置として、雇用保険に加入していない方を対象とした、緊急雇用安定助成金（緊安金）もございます。

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