助成金受給支援

様々な助成金の受給に向けた助言や、申請書の作成・提出の代行を行います。制度が複雑でよくわからない、書類の作成が難しいなどお困りの場合はお役立てください。

助成金とは？

厚生労働省管轄として、50以上の助成金制度があります。国の施策に合致する、人事・労務管理に関する取り組みや仕組み作りに対して、支給されるものです。具体的には、従業員さんの雇用や雇用形態の改善、職場定着や能力向上につながる社員教育、残業時間の削減など職場環境の改善、仕事と家庭の両立を図る取り組みなどが該当します。
この助成金のもとになる財源は、普段から会社や店舗が事業主として支払っている労働保険料です。大きく雇用関係助成金と労働条件等関係助成金との2つに分かれており、前者が雇用保険料の内の雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）より、後者が労災保険料より出されています。このため、助成金を受給すること自体は、ある意味で保険の給付の1つであるとも言えるかもしれません。
受給した助成金は、返済不要な収入となります。設備投資、人件費など必要に応じて使うことが可能です。

どうやったら受給できるの？

助成金受給のためには、制度ごとに受給のための要件があります。
おおよそ共通する要件としては、労働関係法令に違反がないこと、助成金の不正受給がないこと、所定の期間内に申請を行うこと、暴力団に関わりがないことなどになります。雇用関係助成金については雇用保険の適用事業主であることが必要です。またほとんど全ての助成金で事業主都合の解雇を行っていないことや、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿の法定帳簿を適正に整備・管理していることも必要です。これらに加えて、それぞれの制度に要件が定められています。
手続きの流れとしては、大きく2パターンがあります。予め「○○という取り組みをします」などという計画を提出し、承認や確認を受けてから取り組みなどを実施、支給申請をするもの、また、一定の要件を満たした場合に、そのまま支給申請をするものがあります。しかし後者の場合であっても、予め制度をよく把握しておかないと、少しの要件の不備で申請不可能な場合が多くあります。

具体的にはどのようなものが？

よく利用される助成金の例としては、下記のようなものがあります。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者やパートタイマー労働者など、非正規雇用労働者の処遇の改善（正社員への変更、賃金の引き上げ、健康診断の実施など）を行った場合など

人材開発支援助成金

有期契約労働者やパートタイマー労働者など、非正規雇用労働者に一定の教育訓練を実施する場合など

特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上の者、障がい者、母子家庭の母、生活保護受給者などを、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇入れた場合など

両立支援等助成金

育児休業や介護休業の取得を促す取り組みや仕組み作りを行い、従業員（男女問わず）が育児休業や介護休業を取得した場合など

※ 記載内容は、簡単な紹介となります。詳細な要件ではありません。

どのような受給支援を行うの？

受給要件の説明や適合状況などの確認、申請書類作成や提出、関係機関対応などを代行します。原則として顧問業務等の一環として、業務の代行を前提として行いますので、情報収集や適合状況の確認のみの依頼につきましては、ご対応しかねる場合があります。
また、申請書類や添付書類として必要となる、各助成金の要件に定められた当然に社内で作成すべき書類（例えば、いわゆる日誌や面談シートなど）や、出勤簿などの一定の書類は作成できません。予め、作成していくための助言等は行いますので、ご準備いただくことになります。